参院選が終わりましたね。
選挙の前には、消費税の税率引き上げが再延期されました。
世論は再延期に賛成する声の方が多かったこともあり、なんとなく、ま、よかったんじゃない、という雰囲気になってる気がしますが、以前の3党合意や再延期がないという断言が反故にされてしまったこと自体に対しては、ほ、ほんとうにこれでいいんですか??という気がしないでもありません。
消費税率の引き上げは、悩ましい問題です。
そもそも課税には公平であることが必要とされますが、日本のように猛烈な少子高齢化が進みつつある国では、とりわけ「世代間の公平」が問題とされます。
「世代間の公平」とは、端的にいえば、今の公的年金制度のもとでは、若い世代ほど受ける利益に比べて負担が大きくなる、ということですね。
1人の高齢者を何人の現役世代が支えているかについては、こんなたとえがあります。
- 1965年 「胴上げ型」・・・65歳以上1人に対して、20~64歳は9.1人
- 2012年 「騎馬戦型」・・・65歳以上1人に対して、20~64歳は2.4人
- 2050年 「肩車型」・・・65歳以上1人に対して、20~64歳は1.2人
つまり、やがては1人の現役世代がもれなく1人の高齢者を支える時が来る(!!)、ということ。
私は2050年にちょうど70歳になるはずですが、増え続ける国の借金のこともあわせて考えると、自分のことはともかく、今の子どもたちは本当に大変なときに生まれているのだな、としみじみした気持ちになったりもします。
さて、「世代間の公平」が厄介なのは、それがなかなか実感しにくいからだと思います。
高齢層にとって、数十年先の将来のことは自分には関係がない、と感じられるのはある意味において当然のことでしょうし、若年層の多くは、将来のことに関係はあっても関心がないでしょう。
しかし、本来「公平」は、公的年金だけでなく、教育・雇用・医療など、さまざまな視点から達成されるべきものでしょうから、制度の最適解を求めるためには、やはりなるべく多くの国民が議論に参加する必要があるのだと思います。
ともあれ、税のあり方は自分たちで決めるもの。
少なくとも、2016年は消費税率引き上げの再延期を選択した、という事実は今後も覚えておきたいと思うし、再延期を決めた以上、政府には絶対に2年半を無駄にしてもらいたくないな。
って今回のブログは、なんだか脅迫めいてますね。